Aさん（校友）は独り身でお子様もいらっしゃいませんでした。A さんは体調を崩された際、弁護士に遺言書の作成を依頼されました。遺言書の作成段階で弁護士からA さんのお住まいを遺贈することについて問い合わせがあり、売却したうえで現金での遺贈をお願いしました。その後、Aさんがお亡くなりになり、遺言執行者となった弁護士が不動産の売却手続きを行い、不動産の売却額を含めた財産が本学に遺贈されました。

B さん（校友）は公認会計士で、卒業後も会合等で大学を訪れることが多く、明治大学への愛校心が人一倍であることは家族の方々もよくご存知でした。Bさんがお亡くなりになった後、「主人が大好きだった明治大学への感謝の気持ちを表したい」と奥様よりご連絡をいただき、奥様が相続された財産からご寄付を頂戴しました。文部科学省へ証明書の発行を申請したことで、寄付に充てた相続財産は非課税扱いとなりました。